登記漏れにおける原価償却について

一般社団法人で経理を担当しています。
２点ご質問がございます。

①書類整備をしている中で、登記していないオフィス家具がありました。具体的なものとしては、平成２６年に購入した事務用椅子（３脚で５０，０００円）です。
これをこれから登記しますが、既に４年計画している部分の原価償却は必要でしょうか？また、その際の台帳への記載方法をご教授願いします。

②平成１９年の法律改正により、減価償却の限度がそれまでの１割から１円までできるとなったと解釈しておりますが、現在台帳は１割のままです。これを今気づいたので１円にすることは問題ないでしょうか。

宜しくお願い致します。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

経理・決算分野に強い税理士 です。

全国どこでも担当します。特に、起業家・創業者を応援しています！

少額減価償却資産に該当しますので、税務的には、修正する必要はありません。

又、減価償却については、今後、税法上の減価償却に基づいて1円になるまで償却して下さい。

早速のご回答ありがとうございます。

本投稿は、2018年08月16日 13時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。