賃貸収入の建物減価償却費について
■相談内容
2020年確定申告分として計上可能な賃貸収入の減価償却費についてご教示いただけると助かります。居住用耐用年数は1.5倍は必須ですか。知人は新築購入後そのまま賃貸に出して1.5倍していません。募集期間も期間参入可能ですか。
新築取得日 2007年1月
自宅として自己使用 2007年1月から2019年12月
賃貸募集開始 2020年2月
賃貸入居開始2020年4月
建物のみ代金 2千万円
鉄筋コンクリート造
どうぞよろしくお願いします。
税理士の回答
募集期間はいつでも賃貸できる状態かと思いますので、減価償却費を必要経費に算入できると思います。
1.5倍とするのは非業務用期間の減価の額を計算するときに用います。
①鉄筋コンクリート（住宅用）の法定耐用年数47年×1.5倍＝70.5年→1年未満切捨てで70年
➁①の旧定額法の償却率→0.015
➂非業務用期間→2007年1月～2020年1月→13年1カ月→6カ月未満切捨てで13年
④非業務用期間の減価の額→2千万円×0.9×➁×➂＝351万円
⑤賃貸（業務）用に供した時の未償却残高→2千万円－④＝1,649万円
➅平成19（2007）年3月31日以前取得のため旧定額法
⑦旧定額法47年の償却率→0.022
⑧2020年の減価償却費→⑤×0.9×⑦×11カ月／12カ月＝299,293円
ご記載の前提だと上記のようになると思います。
詳細は以下の国税庁タックスアンサーをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm
ご丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。大変よくわかりました。
自宅使用時の減価償却と賃貸する時の減価償却を分けて計算する事が理解できておりませんでした。
お忙しいなか早々にご回答いただきありがとうございます。
本投稿は、2021年01月04日 22時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
