賃貸業に関する『少額減価償却資産の特例』について

建物の請負契約のなかから、１個３０万円未満の「風呂・トイレ・洗面所」もすべて備品として初年度の費用に計上を考えています。これは認められるでしょうか？

→これらは、建物と一体となって初めて機能するものですから認められません。（平成26年4月21日付国税不服審判所公表裁決事例においても同様の判断が下されています。）
別注文で後から取り付けるエアコンとは性格が異なります。

風呂は１５年で償却をスタートし、２年めに償却残を全額費用化は認められますか？

→ 認められません。少額減価償却資産の特例は取得した年にのみ適用されるものですので、減価償却資産として計上した場合は耐用年数に応じて毎年減価償却をします。
なお、上の回答のとおり風呂単体を15年で償却をするのではなく建物に含めて減価償却をします。

上の回答のとおり風呂単体を15年で償却をするのではなく建物に含めて減価償却をします。

について、建物と別に15年は認められると思うのですが、おっしゃるように必ず建物に含めて償却をすること、と決められているのでしょうか

建物に含めて建物の耐用年数で減価償却するのに、風呂だけ切り分けて減価償却することは出来ません。

ありがとうございます。
風呂のみ切り離して6年で償却できますか？と税務署にきいたら、6年でなく15年が普通ですけど、というリアクションでした
申告書を出す前に、もう一度税務署に聞いてみます

税務署の担当者名と聞いた日時を記録しておいてください。
万一、是正指導や調査で指摘された時のためです。
（だからといって引っ込めてくれるかどうかはわかりません。）

建築会社が言っていることとも大きく乖離しております。
が、有資格者のかたがおっしゃるのがルールとしては正しく、
その通りでない事例は、単に是正指導の対象に上がっていないだけなのだろう、と理解することにいたしました。ありがとうございました。