収益不動産購入時の建物附属設備価格の計上に関して

インターネットを検索しますと建物附属設備の耐用年数は多くは15年であり、例えば築20年のRCマンションを購入した場合、建物価格の2割程度を附属設備として計上し、耐用年数超えのため3年で償却可能といった記載を見かけますが、耐用年数超えの付属設備を建物価格の◯％の価格で計上することは通常可能なのでしょうか。ご回答を宜しくお願い致します。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

○％といった曖昧な区分での計上は不可能です。
過去の国税不服審判所の裁決で、合理的根拠で区分していない事案は否認されています。
合理的根拠とは、建築当時の工事費割合や固定資産税評価額の再建築費評点数表による構造別の再建築費評点数の割合等による区分とされています。

本投稿は、2021年12月21日 21時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。