店舗の内装工事における主に減価償却について

小規模飲食店の個人事業主（青色申告）です。
移転のため新たに築41年鉄骨造のビル内の元飲食店の物件を賃貸契約し（更新は2年とくに問題のない限り更新可）店内の使える部分などは再利用し改装工事をしました。

工事内容の詳細は以下の通りです。（すべて税込）
①内装（カウンター工事、ベニヤ張りクロスなど）1,300,000
②電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　920,000
③給排水工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　250,000

この各工事で判断すると①は建物、②③は建物付属設備の固定資産計上になると思いますが、できるだけ短期間で経費にしたいため例えば

②の電気工事の内訳が
A：電気工事（配線、天井埋め込み照明等）500,000
B：エアコン工事（壁付け）　　　　　　　420,000
③の給排水工事の内訳が
A：配管工事　　110,000
B：温水器工事　140,000（70,000×2台）　
となっている場合以下のようにしたいと思いますがいかがでしょうか？

①は『建物』の『減価償却資産』とし『耐用年数は10年？？』（適当なのでしょうか）
②Aは『建物附属設備』の『減価償却資産』とし『耐用年数は15年？？』（長い気がしますが。）
②Bは『備品』の『減価償却資産』とし『耐用年数は6年？？』
③Aは『一括償却資産』とし『３年で均等償却』
③Aは70,000が2台として『消耗品』の『経費』としてみました。

以上の考え方に問題はありますでしょうか。
また初年度に経費に出来るものは『できる限り初年度に』、それ以外は『できる限り短期で』と考えておりますがほかに最適な方法はありますでしょうか？

税理士の回答

川村真吾

川村真吾税理士事務所

1. 愛知県
2. 名古屋市守山区

経理・決算分野に強い税理士 です。

①は『建物付属設備』の『その他ーその他』とし『耐用年数は10年』
②Aは『建物附属設備』の『電気設備－その他』とし『耐用年数は15年』
②Bは『備品』の『減価償却資産』とし『耐用年数は6年』
③Aは『繰延資産』とし『一括償却』
③Bは70,000が2台として『消耗品』の『経費』でいいと思います。

本投稿は、2022年03月03日 17時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。