アパートの減価償却期間に関して

　中古資産を取得した時の耐用年数は取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とします。使用可能年数を見積もることが困難な場合は、
①法定耐用年数の全部を経過した資産
　　法定耐用年数×２０％
②法定耐用年数の一部を経過した場合
　　法定耐用年数－（経過年数×８０％）
＊上記の結果が２年未満の場合は２年とし、１年未満の端数は切り捨てます。
　
　使用可能期間が１９年と見積もったのであれば問題ありませんが、１９年だと法定耐用年数より長期間にわたり減価償却することになり、それだけ各年に必要経費として計上する減価償却費が少なくなってしまいます。

ご回答、ありがとうございます。
使用可能期間の見積もり根拠はどのくらい必要なのでしょうか。記載のように毎年の減価償却費が少なくなっても、ローン年数に合わせて19年としたいと思っています。

　中古資産の法定耐用年数は前回の回答のとおりです。これによる耐用年数が最短と考えていただいたら良いと思います。これより長期であれば問題ないと考えます。