Kindleにて共著で出版する際の注意点について

各当事者が出資をして（出資は必須ではありません）共同の事業を営むことを民法上では「任意組合」といいます。
「任意組合」では、その共同事業を１つの事業体とみなし、収益・費用を各当事者の出資等の割合に応じて按分し計算することになります。
つまり、Kindleの共著出版事業を１つの事業を、各当事者自身が行う事業とは区別して管理し、その出版事業の損益・資産負債の結果を按分することになります。

そのため、
①について
Kindlの共著出版事業は、その事業に係る部分だけの売上・外注費・経費などを経理する。預貯金もKindle専用にすることが望ましい。
個人であれば12月に事業の決算を行い、その決算結果を３等分して、各当事者の事業所得等に合算する。
１人がkindleの売上経費等を全額計上し、利益のみを残りの２人に分配するのではありません。

②について
各当事者が３分の１ずつの事業を行ったとするため、インボイス登録を３人とも行う必要があります。ただし、請求書を一括して発行するのであれば、１人だけのインボイス登録番号等の表示でも可能です。（３人分をすべて記載する必要はありません。）

また、任意組合は１つの事業とされるため、「雑所得」ではなく副業の「事業所得」に合算して申告しても問題ありません。

土師先生、大変分かりやすくご説明くださり、ありがとうございます。
任意組合というものがあるのですね。
勉強になりました。
しかしご説明の中で分からない箇所がありましたので、再度お聞きしてもよろしいでしょうか。
ご回答いただけますと幸いです。

①について
・たとえば年間１２万円の売上、経費が３万円だったとします。
これを３等分する場合１人当たりの決算の際に計上する額は、売上４万円、経費１万円で合っていますでしょうか。
売上の３等分ということは、経費も３等分だと認識いたしました。
間違っていたら、仕訳方法も教えていただきたいです。

・任意組合を作るにあたり、契約書などは必要ありますか。
それに伴い、任意組合「〇〇」名義の銀行口座を作ることは可能ですか。


②について
・「請求書」という単語が出てきましたが、Kindle出版において、請求書を必要とする場面はありますでしょうか。
Kindleから自動的に報酬が振り込まれるものと思っておりました。

・もし請求書が必要であったとして、「請求を一括して発行」というのはどのようなことでしょうか。
想像力が無く大変恥ずかしいですが、教えていただけると嬉しいです。


長々と質問してしまい、大変申訳ございません。
何卒、ご回答よろしくお願いいたします。

①について
すべてを３等分するのですから、売上も経費も３等分となり、売上４万円、経費１万円となります。

トラブル防止のために「任意組合契約書」を作成しておく必要がありると思われます。サイトに契約書のサンプルが多く掲載されています。
なお、任意組合名義の口座を作ることは現状では難しいと思われます（マネーロンダリング防止の観点から）。よって、代表者個人名義の口座を別に作る必要があります。

②について
インボイス登録事業者は「インボイス」を発行する義務があります。
ただし、支払者がインボイス登録番号を記載した「支払明細書」を発行するのであれば、その代わりとして認められています。
おそらくkindleはその方法を取るのではないでしょうか。一方的に振り込むだけではないと思われます。その点は、インボイス制度が始まるまでに、担当者に確認しておくべきだと思われます。

任意組合形態では、売上を３分割するのですから、３人それぞれが売り上げをkindleに請求する必要があります。
ただし、任意組合形態であるということが明らかになっていれば、代表者が３人分を一括して請求しても問題ありませんということです。
kindleにもその旨を説明し、必要であれば（kindleから求められれば）手続きを採っておく必要があります。

改めて、大変丁寧にご回答くださり、ありがとうございました。
①②ともに、詳細に教えていただき、分からないことが理解できたような気がします。
これからの事業ですが、１つ１つ教えていただいたことを思い出しながら頑張ります。
この度は、本当にありがとうございました。