福利厚生費について

代表者のみの会社、代表とその親族の会社の場合、健康診断にかかった費用などの福利厚生費は租税回避のリスクがあることから経費計上はできないと思います。
借りに社内で福利厚生規定にて、健康診断費用は会社が負担すると明記した場合、代表者のみの会社、代表とその親族のみの会社でも福利厚生費として計上しても税務リスクは無いのでしょうか。

税理士の回答

米世毅

税理士米世毅事務所

1. 神奈川県
2. 横浜市港北区

会社の代表者やその親族のみが在籍する場合、健康診断費用を福利厚生費として計上することには税務リスクがあります。

福利厚生費は全従業員を対象とした制度に基づく必要があり、特定の者のみを対象とする場合は、給与として課税される可能性があります。

役員や特定の者だけを対象とする費用負担は課税の問題が生じる可能性があります。
たとえ社内規程で費用負担を明記しても、対象者が限定される場合、福利厚生費として認められない場合があります。

よろしくお願いいたします。

本投稿は、2024年11月20日 19時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。