法人代表に対する慰謝料の扱い

一般的な所得税のかからない慰謝料としての扱いでしょうか？
会社代表社員では役員に対する給与とみなされることもありますか？
業務上の事故である点を含め交通事故の自賠責や任意保険の計算方法で支給する額で適正でしょうか？


社会通念上相当と認められる金額が福利厚生費等として損金の額に算入されますが、具体的な金額に関する規定はないです。過去に役員に対する見舞金は入院一回につき５万円が相当であるとする国税不服審判所の裁決例があるようです。また、裁決例では入院給付金との関係について、会社が保険金を受領してこれを益金の額に算入することと、病気をした役員や従業員に見舞金を支給し損金の額に算入することとは別のことであり、両者に紐付き関係はないとされています。否認されないためには役員慶弔規程など社内規程を制定しそれに従って見舞金を支払うということがポイントかと思います。

業務上の災害による負傷なので役員とは言え労働者部分に当たり、業務中事故死亡による相続税を参考に30万までは福利厚生費で妥当とも考えています。
問題は見舞金とは別に法人に対して100万前後という慰謝料を請求することがその法人代表社員という立場で認められるかという点です。
前回の複数の骨折や歯の損傷で、見舞金10万と事件の加害者からの上記慰謝料程度の示談金で個人的に保証されましたが、今回は加害者資産や収入が無く公判どころか書類送検のみで終わっており民事で請求できそうにもないので法人から慰謝料支払おうと考えています。