現物給与か福利厚生費か
社長の知り合いの紹介で外国人を雇用することになりました。
初めて来日する人なので、住む場所から用意しなければなりません。
紹介者からの依頼で「賃貸アパートは会社で契約してあげて欲しい。必要最低限の家電製品を用意して半分は会社、半分は本人に負担させてほしい」と言われています。
アパートは会社名義で契約するので、家賃の支払い時は「支払家賃」として処理し、本人の給与から家賃全額を控除して「雑収入（社宅管理費）」として処理するつもりです。
家電製品の処理について悩んでいます。半分会社が負担する分は「現物給与」になるのでしょうか？「福利厚生費」で処理できればその方が気が楽なのですが。。。
家電製品の支払い時の仕訳は、仮に支払額が20000円だとすれば
①（借方）立替金 10000 （貸方）現金 20000
福利厚生費 10000
または
②（借方）立替金 10000 （貸方）現金 20000
現物給与 10000
でしょうか？②のようにすると給与の仕訳が分からなくなるので
③（借方）立替金 10000 （貸方）現金 20000
仮払金 10000
として、給与の仕訳時に
（契約上の給与が20万円、家賃3万、預り金1万円だとしたら）
④（借方）給与 1900000 （貸方）預り金(社保･雇保･税) 10000
現物給与 10000 仮払金 10000 →家電会社負担分
立替金 10000 →家電本人負担分
雑収入 30000 →家賃全額本人負担分
現金 140000
でしょうか？
そもそも「現物給与」という科目はあるのでしょうか？
最初の雇用契約で給与が20万となっていたら現物給与1万を上乗せして
給与20万＋現物給与1万＝21万にするべきか
給与19万＋現物給与1万＝20万で良いのか
それも分かりません。
現物給与にすると色々面倒なので福利厚生費にした方が簡単だと思うのですが、
どうすれば良いのか、初めてのケースで判断がつきません。
ご教示願います。
税理士の回答
社宅の家具や家電は、本来は従業員等の負担で設置するものになりますので、会社が負担する金額については従業員等への現物給与として給与課税の対象になります。
（参考）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/05.htm
この場合の現物給与の金額は本来の給与とは別枠のものになります。つまり、源泉税の計算は「本来の給与20万円」と「現物給与1万円」の合計21万円がその月の給与として源泉所得税の計算をすることになりますのでご留意ください（現物給与の1万円は源泉税の対象になることが重要であって、勘定科目は福利厚生費でも問題はありません。）。
ご質問文の③を採用して仕訳を起こすと次のようになると思います。
（借方）給与 200000 （貸方）預り金 10000
給与 10000 仮払金 10000
立替金 10000
雑収入 30000
現 金 150000
本投稿は、2018年08月17日 09時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
