ソフトウェア取得費用の仕訳

少額の減価償却資産になりますが、まず前提としまして、事業供用日からしか減価償却として経費化できません。支払いが今年であっても、実際に仕事に使い始めるのが来年であれば、今年即時に償却することはできません。
あと、当初分と機能追加分ですが、当初分のみで仕事の要をたすことができれば、一つの固定資産（無形固定資産）と考え、選択により即時償却も可能です。もし、追加分と合わせて初めて事業に使うことができるならば、合算して考えます。従いまして、即時償却はできず通常の減価償却を行います。
当初分単体でも使えるが、より機能強化するための支出であれば、追加分を資本的支出（新たな固定資産の取得）と考えます。要件を満たせば即時償却も可能です。
よろしくお願いいたします。

ご回答いただきありがとうございます。

返答が遅くなり大変申し訳ございません。実は即日返答し、追加の質問をしたつもりだったのですが、恐らく操作ミスで送れていなかったことに今気づきました。

供用開始までは費用にできないという前提知識が欠けていました。既に事業用の口座から支出しているのですが、とりあえずは事業主貸で仕訳をし、来年、改めて事業主借で外注費用の仕訳をすればよいのでしょうか？その場合の科目は、外注工賃で大丈夫でしょうか？また、参考書を何冊か購入したのですが、その費用も来年にならないと費用に算入できないのでしょうか？

時間が経ってしまい申し訳ありませんが、ご回答いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

ソフトウエア（固定資産～減価償却）を前提してご回答させていただいておりました。
ソフトとした場合、「建設仮勘定」（まだ完成に至っていない固定資産又は購入したが未使用の固定資産）という勘定科目を用います。
内容的に外注費であれば、経費科目ですので、先方の仕事の完了、引き渡しをもって経費となります。
ソフトウエアなのか、外注費なのか、まず、その判断が必要になります。
よろしくお願いいたします。

30万円未満のため、ソフトウェアではなく、経費にしたいと考えています（個人事業主で青色申告です）。
今回は仕様決定のためのコンサル的な部分（10万円）と、開発作業の部分（15万円）で支払いが分かれており、前者については既に昨年完了し、後者については昨年全額支払いを済ませ、今年引渡しを受ける予定です。その場合、前者は昨年の時点で外注費、後者は昨年の時点で前払費とし、今年引渡しを受けた時点で、外注費に組み替えればよいのでしょうか？

何度も質問をしてしまい申し訳ありません。
これで最後の質問にしたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

拝見させていただいている限り、仕様決定のためのコンサル的部分も、事業に供するために支出した費用であるため、税務上は、後の15万円と合わせて一体の資産と考えます。
話しはずれますが、建物を建築する時の設計費用(打合せ含む）と同じような感じです。（設計料は建物の取得価額に含めます）
ただ、25万円で一つの資産と考えることができるため、30万円未満の少額減価償却資産に該当し、一括で必要経費とすることは可能です。
コンサル費用の詳細はわかりませので、上記のようなご回答になりましたが、もし、コンサル費用が、直接、後の15万円にかかわらない費用であれば、相談者様記載の経理処理で結構です。
よろしくお願いいたします。

説明が下手で申し訳ありません・・・。コンサル費用も合わせて25万円の資産と考え、それを少額減価償却資産と捉えて経費にしたいという考えです。その場合も結局、私が書いたような処理（昨年分の処理としては10万円の外注費と15万円の前払費として仕訳、今年はその前払費を外注費に組み替え）で問題ないでしょうか？

完成し、事業に使って初めて経費とすることが可能となります。従いまして、令和元年に10万円と2年に15万円の計上はできません。

令和元年　（建設仮勘定）250,000　(預金）250,000

令和2年　（ソフトウエア）250,000　(建設仮勘定）250,000　事業使用開始時点

(減価償却費）250,000　（建設仮勘定）250,000　決算時

「建設仮勘定」は「前払費用」でも結構です。

よろしくお願いいたします。

丁寧にご回答いただき、本当にありがとうございました。
おかげさまで、完全に理解することができました。
重ねてお礼申し上げます。