国外で、電話受電を頼んだ場合は外注費？

おはようございます。
国外での役務の対応です。
消費税対象外です。
我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」といいます。）」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。

 また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」がどのような「国内源泉所得を有するか、支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」か否かにより、課税方法が異なります。

 したがって「非居住者等」に該当した場合の課税がどのようになるかを考えるときは、「非居住者等」の収入がどの種類の「国内源泉所得」に該当するか、国内に「恒久的施設」を有するかどうか、さらに「国内源泉所得」が「恒久的施設に帰せられる所得」かどうかを確認することが必要です。
　居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。
居住者か？
非常住者か？
で、判断します。

ご回答ありがとうございます。委託者したのは日本人で住民票も日本から抜いていません。しかし、現在、国外に居住しており拠点は1年以上
国外にあります。その場合非居住者に該当すると思いますが、正しいでしょうか？非居住者でしたら、国外で働いた場合、たとえば支払いが日本にある口座に振り込む場合でも源泉徴収しなくてよいと理解しました。どこの場所で、仕事をしたのか？それによって課税、不課税を判断し、源泉徴収については、居住者か非居住者かで判断するということですね。詳しくご説明ありがとうございました。

委託者したのは日本人で・・・受託者では・・・。
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
　「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
　したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
　なお、一定の場合には、その人の住所がどこにあるかを判定するため、職業などを基に「住所の推定」を行うことになります。詳しくは「別紙 住所の推定」を参照してください。
1 国内に住所を有する者と推定する場合

 国内に居住することとなった個人が、次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定されます。
1 その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること
2 その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること

※ 上記により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定されます。
住民票を抜いていない。が、少し・・・紛らわしくなりますが・・・
生活の本拠（配偶者も・・・日本にいない・・・ならば）ば・・・非居住者です。
本当にむつかしいです。
宜しくお願い致します。

ご回答ありがとうございます。受託者ですね。委託者ば自分でした。居住者以外が、非居住者。居住者についての判断は、配偶者も考慮し、国内で1年以上継続する仕事についているかも考慮‥。教えていただいた内容から、配偶者もいませんし、現在も国外に居住しているため、居住者には該当しないと思います。本当に、難しいですね。今後も今回の人ではない人に外注する機会がでてくると思います。その際の参考にさせていただきます。居住者＝国内に1年以上生活の拠点がある、位の知識しかなかったものですから‥。大変助かりました。貴重なお時間の中、詳しくご説明いただき感謝致します。ありがとうございます。

おはようございます。
その様な状況で、ということで・・・
今回は・・・非居住者で・・・行きましょう。
宜しくお願い致します。