勘定科目を増やすことは悪いのでしょうか
当社には広告宣伝費、新聞書籍代、研修費、支払手数料などの科目がなく、雑費や通信費でまとめてしまっています。(前期は販管費約7900万のうち雑費が約163万円でした)
また、消費税中間納付の仕訳の借方が仮払消費税になっていたのですが、仮払税金という科目を増やして仕訳訂正をしたら、顧問税理士事務所から「科目を増やしたくない」と言われました。
中小企業は勘定科目をできるだけ少なくした方が良いのですか?
税理士事務所がこちらに合わせて変更する手間を嫌がっているだけでしょうか?
税理士の回答
こんにちは。
広告宣伝費、新聞図書費、研修費、支払手数料、このあたりは、通常は標準で用意されている勘定科目です。
何でもかんでも雑費ということは、たとえ、損益計算が影響がないとしても、正しい簿記とは言えません。
消費税の科目についても、標準的に含まれており、税抜き経理を設定すれば、新たに作らなくても自動的に使えるようになっているソフトが今は普通です。
税理士が嫌がるとすれば、例えば会計ファイルをやり取りしている時に、うまくやり取りできなくなる、などというような、ことかもしれません。もちろん、勘定科目が少ないほうが決算作業などは楽でしょうが、それとこれは、次元の違う話だと思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。
今まで数社で経理をしていましたが、中小企業は初めてで、当たり前の科目を使おうとしたら嫌がられたのも初めてで、とまどってしまいました。回答を拝見して安心しました。ありがとうございました。
本投稿は、2017年02月13日 16時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。