法人成での、労働保険の年度更新時の仕訳について

法人成りは、今年1月ではなく、昨年1月（2021年月）ですか？
今年1月（2022年月）に法人成りだと、

昨年7月個人事業時代に支払った概算保険料を仮に10000円とし、
7/1　法定福利費　12000　　役員借入金　12000


が、理解できません。
今年1月（2022年月）に法人ができたのだとすると、
2021年7月に法人はありませんから、その仕訳はできないはずです。

また、労働保険の計算は、4月～翌年3月です。
個人をやめたとき（～1月）までの計算で個人の労働保険料の清算をして、法人ができてからは、法人の計算です。
個人は廃業、法人は新たに開業の手続きです。

個人と法人は別人格なので、
昨年7月個人事業時代に支払った概算保険料を仮に10000円とし、
7/1　法定福利費　12000　　役員借入金　12000

という仕訳自体が間違いです。

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今年の法人化後の年度更新で
確定保険料が24000円、概算保険料が36000円となった場合、

この計算正しいですか？
保険料率に変更がありましたか？
通常はそんなことは起こりません。
なぜなら、基礎となる賃金額は、前年度の賃金額の1/2～2倍以内の場合、概算（当年度）の賃金額の見込みは、確定（前年度）の賃金額と同額を使うことになっています。
概算保険料が確定保険料の1.5倍ってことは、保険料率が変わっていない限り起こりません。何か計算間違いがあると思います。

個人は、法人成り後は、賃金額がないはずです。

個人と法人は別々に清算、支払いをします。

ご丁寧にありがとうございます。
7/1　法定福利費　12000　　役員借入金　12000
に関しては申し訳ございません、法人後の仕訳を記載してしまいました。
（無視して下さい）

法人設立は2022年1月です。
また、設定した金額は、分かりやすい金額を例えで出しましたので、
事実とは異なります。
（2021年6-7月に概算で支払った分より、2022年6-7月で確定した分が多くなりました。）
この件で法人成をする際に、
手続きの件で労働基準監督署に電話して聞いてみたのですが、清算等は必要なく、
そのまま2022年6-7月の年度更新時に、通常の手続きをしてくださいとのことでした。
そのため仕訳がわからなくなっています。

個人はまだ残ってはいますが、法人は開業済みで、事業譲渡も完了しています。。

2021年4月から2021年12月まで　個人での営業
2022年1月から2022年3月まで　法人での営業

となっており、
2021年の7月に、2021年4月～2022年3月分を概算保険料Aで支払い済み（個人で支払）
2022年の6月に、確定保険料Bが概算保険料Aより多くなったので追加分C支払い済み、（法人で支払）

A+C=Bとなります。

Aの支払い分は個人の財布から行っているのですが、3カ月分は法人の営業期間があります。
B/12が1カ月当たりの確定保険料として、
その9ヶ月分が個人事業での保険料、3ヶ月分が法人での保険料としてよいのでしょうか？

また、その際の仕訳をどうすればよいのかがわからずに困っております。