地方事業税、法人住民税の中間納付の還付を受ける場合の申告書への記載について
お世話になっております。
中間納付にて、下記の仕訳を計上し地方事業税および法人住民税の中間を納付しました。ただ今期は中間納付額の税額を下回る年間税額となりましたので来期は法人住民税と事業税の還付を受けることとなるかと思いますが、今期の法人申告の別表の記載方法について下記のとおり記載を検討していますが、内容に誤り等がないかをご教授をいただきたく思います。認識に誤りがありましたらご指摘、修正等をしていただきたく思います。
中間納付税額および期末の税額は以下の通りです。
中間納付
納税充当金 法人住民税（都道府県） 39,735千円／預金 39,735千円
納税充当金 法人住民税（市町村） 45,803千円／預金 45,803千円
納税充当金 事業税123,444千円／預金 123,444千円
期末税額
法人住民税（都道府県） 30,000千円／納税充当金 30,000千円
法人住民税（市町村） 34,500千円／納税充当金 34,500千円
事業税 99,462千円／納税充当金 99,462千円
納税充当金を借方残高としたまま還付処理を進めたく思っておりますが、申告書の
記載は下記のとおり考えております。
別表4 加算
損金の額に算入した納税充当金（都道府県民税） 30,000千円
損金の額に算入した納税充当金（市町村民税） 34,500千円
損金の額に算入した納税充当金（事業税） 99,462千円
別表4 減算
納税充当金から支出した納税充当金（事業税） 123,444千円
別表5－1
未納道府県民税 ②減 △39,735千円 ③増 △30,000千円 ④9,735千円
未納市町村民税 ②減 △45,803千円 ③増 △34,500千円 ④11,303千円
別表5－2
道府県民税 中間 充当金取崩しによる納付③39,735千円
道府県民税 確定 当期発生税額②30,000千円
市町村民税 中間 充当金取崩しによる納付③45,803千円
市町村民税 確定 当期発生税額②34,500千円
事業税 中間 充当金取崩しによる納付③123,444千円
事業税 確定 当期発生税額 ②99,462千円
なお、法人税、地方法人税については還付はなく、期末に納税充当金を計上します。
税理士の回答
藤本寛之
納税充当金を借方残高としたまま還付処理を進めたく
上記のとおりありますので、各別表の記載はご相談者様の考えられているとおりで問題ないと思います。
ご相談とは関係ありませんが、法人税・地方法人税の還付はなく、地方税のみ還付というのはどの様な状況なのでしょうか。
藤本様
ご確認くださいましてありがとうございました。
弊社は連結子会社で、中間納付については親会社の方から、工数削減のため実施しておりませんでした。
そのため、法人税・地方法人税の還付が無く、地方税のみの還付となり、今回の相談に至りました。
藤本寛之
御社は連結納税の連結子法人ということで宜しかったでしょうか。
そうであれば、このたびのご相談の内容・状況については納得いたしました。
はい。左様でございます。連結納税の連結子会社です。
そのため、上記の質問となりました。
本投稿は、2018年03月25日 15時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
