地方税、事業税の中間予定納付の一部が還付される場合の別表の作成について
地方税、事業税の一部が還付される別表の作成をご教授ください。
期末での年間の地方税、事業税が中間予定納付税額を下回りました。法人住民税および事業税にて還付を受けます。連結納税の連結子法人で地方税、事業税が還付されます。法人税は親子間で中間で精算していません。
予定納付は下記の仕訳にて納付しました。下期の均等割は各自治体へ5月に納付を実施するので期末に納税充当期を計上しています。以下の単位はすべて百万円です。
中間予定納付
納税充当金都府県民税 ３９／預金４０
納税充当金都府県民税（上期均等割）１／
納税充当金市民税 ４５／預金４６
納税充当金市民税（上期均等割） １／
納税充当金事業税 １２３／預金１２３
期末仕訳
法人都府県民税 ３５／納税充当金３５
法人都府県民税（下期均等割） １／納税充当金１
社外未収入金（都府県民税） ５／納税充当金５
法人市民税 ４０／納税充当金４０
法人市民税（下期均等割） １／納税充当金１
社外未収入金（市民税） ６／納税充当金６
事業税 １２２／納税充当金１２２
別表は以下の内容を検討しています。
別表４・加算２１０＝損金経理した都府県民税及び市民税５（還付都府県民）＋６（還付市民税）＋損金の額に算入した納税充当金３５（年都府県民税＋上期均等割）＋１（下期均等割）＋４０（年間市町村民税＋上期均等割）＋１（下期均等割）＋１２２（年間事業税）
減算１３４＝納税充当金から支出した納税充当金（事業税）１２２＋
仮払税金損５（還付都府県民）＋６（還付市民税）＋１（事業税）
別表５－１
未収還付都府県民税③増 ５
未収還付市民税③増 ６
仮払税金③増 △１２
未納道府県民税②減△４０ ③増△４１ ④翌期首△１
未納市町村民税②減△４６ ③増△４７ ④翌期首△１
別表5－2
都府県税中間 ③充当金取崩し納付３５ ④仮払経理５
都府県税確定 ②当期発生税額△５ ②１
市税中間 ③充当金取崩し納付４０ ④仮払経理６
市税確定 ②当期発生税額△６ ②１
事業税 ③中間充当金取崩し納付１２２ ④仮払経理１
地方税の還付が発生する申告は初めてのため、別表の作成方法について知見がありません。大変恐縮ですが別表の作成についてご教授いただきたく思います。
税理士の回答
この納税額であれば、顧問税理士の方がいらっしゃるでしょう。その方に聞くのが簡便です。
相田様
ご回答ありがとうございました。
残念ながら弊社では顧問税理士がおりません。そのためこちらの税務相談にて確認をした次第です。
書き方については、税務署にお聞きするのが一番です。時間が空いていれば対応していただけることもあります。税務署も担当者によっては間違っていることもありますが、それは申告者の責任となりますので、その点はご承知おきください。
本投稿は、2018年04月25日 17時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
