会社の結了につきまして
現在、自身が経営（代表取締役）していた会社の解散・清算結了を進めておりますが、諸々の整理について懸念点や複雑な要素が多く専門的な見地からセカンドオピニオンを伺いたくご連絡いたしました。
現状の課題と整理したいポイントは以下の通りです。お忙しいところ恐縮ですが、ご相談にのっていただけますでしょうか。
1. 会社の状況と残っている資産・負債（概算）
会社形態：同族会社（取締役：本人、従業員兼務：妻）
不動産（土地）：帳簿価格 約1,406万円（1年間500万円で売出中だが売れず。固定資産税・不動産取得税の課税標準額は約216.5万円）
不動産（建物）：帳簿価格 約493万円（固定資産税評価額は 約221万円）
その他の資産：構築物 約9万円、什器・備品 約8,500円
役員等借入金（負債）の合計：約1,853万円
内訳：取締役本人 約200万円 ／ 妻（従業員） 約1,600万円
2. 個人の状況（小規模企業共済の受給）
今年（令和8年）に入り、創業者本人が「小規模企業共済」を一時金として 約930万円 受給しました。
3. 現在直面している懸念点・ご相談事項
以下の点をクリアにして、無事に会社を綺麗に結了させたいと考えています。
退職金と資産の相殺、および控除の重複調整について
本人の適正退職金額（30万×23年×3倍 ＝ 約2,070万円）の枠内で上記の土地・建物・什器などの現物資産や借入金を相殺して清算したいと考えています。
今年共済金を受給しているため退職所得控除の重複調整（4年以内の制限）がどのように影響するか正確な税額計算と最適な支給額の設計をご相談したいです。
妻の役員借入金（約1,600万円）の統合・整理について
会社に対する妻の借入金約1,600万円が残っており、これを夫（本人）の名義に統合あるいは退職金や債務整理のスキームに組み込みたいのですが「夫婦間の贈与」とみなされないための適正な手続き（債務引受や契約方法）をご教示いただきたいです。
借入金を解消する際の手法と「債務免除益」の回避
会社に現金がないため全額を現金で返済することができません。もし残債をそのまま免除してもらうと「債務免除益」で会社に多額の法人税が発生するリスクがあると懸念しています。これを防ぐための適切な相殺・清算ルートをご提案いただけますでしょうか。
税理士の回答
セカンドについて、近くの税理士会に電話して相談を受けてください。
不動産（土地）：帳簿価格 約1,406万円（1年間500万円で売出中だが売れず。
売れなければ、解散はできません。
売れれば現金はできるはず。
解散はすべて資産を現金化することです。
本投稿は、2026年08月19日 08時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
