不動産賃貸業の個別対応方式の区分について

結論から申し上げますと、基本的にはご認識の通り「共通して要するもの（共通対応）」に区分されますが、一部「課税資産の譲渡等にのみ要するもの（課税対応）」となる部分が含まれる点にご注意ください。

１、管理料・共用部分の電気代・共用部分の水道代
これらは物件全体の維持管理に必要な費用です。
非課税売上（家賃）と課税売上（光熱費請求）の双方を生み出す基盤に対する支出と考えられるため、原則として「共通対応」となります。

２、入居者に請求する分の水道光熱費（各部屋の利用分）
もし大元の水道局等からの請求額（仕入）の中に、後に入居者へ使用量に応じて請求する（課税売上となる）各部屋の使用分が含まれている場合、その部分の仕入は課税売上に直結するため「課税対応」となります。
したがって、水道料等のうち「入居者への請求分」は「課税対応」、「共用部分」および「管理料」は「共通対応」として処理するのが実務上適切かと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

ありがとうございます。
詳しい事例で参考になりました。
会計処理を進めさせていただきます。