法人事業概況説明書1~2ページの連携について
2点確認させてください。
①
法人事業概況説明書:2ページ目「18 月別の売上高等の状況」の
人件費 合計は、1ページ目「役員報酬」とイコールになる
理解で合っていますでしょうか。
また、ネットの情報に人件費は、計上月ではなく、実際の支払月に記載する
とありました。
②
弊社は月末締め、翌月払いであるため、例えば、
10月計上・11月支払の場合、2ページ目の人件費は11月に記入することになり、以降
各月1カ月ずれるため、P/Lの報酬合計と2ページ目人件費の合計は不一致になりますが、
正しいのでしょうか。
弊社はfreee会計、申告を利用していますが、
会計を申告に連携すると、支払月ではなく、計上月に反映されています。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
①
支給ベースで記載します。
記載要領において、「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)を記載し、「源泉徴収税額」欄には「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を記載するものとされています。
賞与は含みますが、日雇賃金は含みません。
-----
②
10月計上・11月支払の場合、2ページ目の人件費は11月欄に記入することになります。
計上月に反映されています。
↓
ズレていても問題ないと個人的には整理しています。
税務署からこの部分で指摘されたり、税務調査で話題になったことが25年間一度もありません。あくまでも私見となりますが、重要性は低いと考えます。
―――――――――――
余談となりますが、法人事業概況説明書について未提出でも罰則がないからなのか、裏面がスカスカだったり、「18 月別の売上高等の状況」が未記入のケースも散見されます。コロナ禍のときの給付金で、「18 月別の売上高等の状況」が注目されましたが、現実に未記入のケースも多かったことから、税理士の証明による代替手続が設けられました。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
山本快夫
①について
正しくはイコールになりません。
しかし、会計データと連携させた発生ベースの連動数値でも、大きな問題になりません。個人的にはどちらでも構わないと割り切っています。
宜しくお願い致します。
①人件費は、計上月ではなく実際の支払月に記載することになります。
②10月計上・11月支払の場合、2ページ目の人件費は11月に記入することになります。
国税庁の記載要領では、18欄の人件費は、その月に支給した給与・賞与の総額で、役員分も含みます。そのため、役員報酬欄と必ず一致するものではありません。10月分を11月に支給した場合は原則11月欄となり、期首・期末の未払額等により損益計算書との年額差が生じることも考えられます。会計帳簿を支払基準に直すのではなく、給与台帳・支払記録で説明書の月別欄を照合してください。freeeの修正方法はサポートへ、記載判断は税務署等へ確認されるとよいでしょう。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
本投稿は、2026年11月13日 19時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







