決算書間の役員報酬 数値連携について
1人法人、弊社は月末締め、翌月払いです。
決算資料の「役員報酬」の数値連携についてご教示ください。
損益計算書の役員報酬合計は12ヶ月分の支払額が計上される認識です。
法人事業概況説明書2ページ目「18 月別の売上高等の状況」の
人件費、源泉徴収税額については支払月に計上することになので、
弊社の場合は、11カ月分を記入し、この合計が1ページ目の
「10 主要科目」の「販管費のうち役員報酬」に転記される認識です。
役員報酬の「損益計算書(12ヶ月)」と「法人概況説明書(11ヶ月)」となり、
金額が不一致となりますが、
提出するにあたり問題ないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
損益計算書は発生ベースで計上しますし、法人事業概況説明書は現金ベースで記入しますので、ズレていても何も問題ありません。
記載要領において、「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)を記載し、「源泉徴収税額」欄には「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を記載するものとされています。
なお、会計ソフトなどの仕様によっては、決算書や元帳などと連動して発生ベースの人件費が自動記入されるおともありますが、そのままでも実務上問題ありません。
毎月または半年に1回、源泉所得税の納付書データが課税当局に届いているわけで、個人的には、意味を見いだせない項目です。
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補足)
余談となりますが、法人事業概況説明書について未提出でも罰則がないからなのか、裏面がスカスカだったり、「18 月別の売上高等の状況」が未記入のケースも散見されます。コロナ禍のときの給付金で、「18 月別の売上高等の状況」が注目されましたが、現実に未記入のケースも多かったことから、税理士の証明による代替手続が設けられました。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
役員報酬の「損益計算書(12ヶ月)」と「法人概況説明書(11ヶ月)」となり、
金額が不一致となりますが、
提出するにあたり問題ないのでしょうか。
一致させてください。
問題になると考える。
役員報酬は、損益計算書(12ヶ月)と法人概況説明書(11ヶ月)となりますが、提出するにあたり問題はないです。
本投稿は、2026年11月17日 10時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







