解散 清算 について

➀1月末を解散日とするのであれば、それ以降は役員退職金の支払いはできません。解散日を以て役員は全員退任し、解散から清算までは清算人が就任するからです。
従いまして、メリット・デメリット以前の問題として清算中の役員退職金の支払いはできません。

➁解散後は資産を全て現金化し、負債を弁済します。残った残余財産は株主に分配しなければいけません。

情報以前に、解散や清算は一定の知識がないと容易ではありませんので、ネット上で解決しようとするのは無理があります。

すみません。回答が不十分でしたので補足します。
①は解散日以降に役員退職金支払いの決議が出来ないということで、解散を決議する臨時株主総会において役員退職金を決議し、未払金計上すれば清算結了までに弁済すべき債務として支払うことは可能です。
これによるメリット、デメリットはありませんが、役員退職金を支給すれば株主は分配を受ける残余財産が減ることになりますので、株主の了解を得られるかどうかだけです。