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圧縮記帳の対象となる助成金について教えてください

公益財団法人からの助成金を受けました
機械等を取得しておりますが、助成金の分、利益がかなり出ています
圧縮記帳ができることを知りましたが、助成金なら何でも対象にならないとわかりました
公益財団法人は、地方公共団体でもなく、やはり圧縮記帳の対象ではないのでしょうか
直接財団へ聞いてみましたが、減価償却を耐用年数で行ってくださいという回答でした
これは、対象ではないということなのでしょうか
こんな質問内容ですみません

税理士の回答

ご記載の内容だけでは判断できませんが、交付した公益財団法人がご記載のように回答しているのであれば、圧縮記帳の対象となる補助金等ではないように思います。
参考までに、国や地方自治体が他の団体等を通じて間接的に交付した場合の国税庁の質疑応答事例を添付します。
これに該当しなければ圧縮記帳の対象となる国庫補助金等ではないと思います。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/11.htm

前田税理士、竹中税理士、お二方、お忙しい中ありがとうございました
もう一度ご案内いただいた国税の資料を確認し、先方へも確認してみます
お手数おかけ致しました
いつもありがとうございます

本投稿は、2023年12月15日 16時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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