自社法人の会員のポイントサービスの件です

法人税上の取り扱い
ポイント付与時
新収益認識基準に基づき、ポイント分を「契約負債」として計上します。
入金時（ポイント使用時）
ポイントを含む総額で売上を立て、ポイント分は契約負債から売上高に振り替えます。
消費税の取り扱い
ポイントによる値引きは不課税ではなく、「対価の返還等」として扱われ、課税取引の一部となります。

法人税上の取り扱い: 新収益認識基準によれば、ポイント付与時に以下のような仕訳を行います。
(借) 現金 xxx円 (貸) 売上高 xxx円
契約負債 xxx円

ポイント使用時（入金時）には以下の仕訳を行います。

(借) 契約負債 xxx円 (貸) 売上高 xxx円

これにより、ポイントを含む総額で売上を立て、ポイント分は契約負債から売上高に振り替えることになります。

消費税の取り扱い:
消費税については、ポイントによる値引きを「対価の返還等」として扱います。つまり、不課税ではなく、課税取引の一部として扱われます。ポイント使用時に売上高から控除する形になります。

インボイス対応:
インボイス制度では、ポイント利用を対価の値引きとする場合、値引き後の金額をインボイスに記載します。値引きとしない場合は、値引き前の金額を記載します。