書類の保管期間について

書類の保管期間について、各書類ごとの法的な保存期間を以下に詳細にまとめました。

1. 預金通帳
- 預金通帳自体には特定の保存期間は法律で定められていませんが、企業の会計監査や税務調査に対応するため一般的に7年間の保存が推奨されます。これは会計帳簿の一部として取り扱われることが多いためです。

2. 領収書控（弊社発行分）
- 税法上、会社で発行した領収書の控えは、その発行日から7年間保管する必要があります。これは、税務調査に対する対応や証拠書類としての役目を果たすためです。

3. 退職者履歴書
- 労働基準法において、退職者の履歴書等の人事関連書類は退職後3年間の保存が求められています。これは労働契約の証拠としての役割を持つためです。

4. 給与一覧表
- 給与台帳等の賃金関係書類は、労働基準法により3年間保存する必要があります。また、帳簿類として不正防止や監査対応のために記録を適切に保存します。

5. 給与所得者関係の年末調整時の書類一式
- 税法に基づき、年末調整で取得した扶養控除申告書等の書類は、その提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間保存することが義務付けられています。これにより、税務調査時に必要な情報を適時提供できるようにします。