収益認識について

同一の顧客との複数契約の計上方法について

✅ 結論：契約を結合して計上すべきかどうかは、会計基準（収益認識基準）の「契約の結合」に該当するかどうかによります。

契約の結合が必要かどうかは、以下の2つのケースに分けて考える必要があります。

1. 本契約と後日締結する仕様未決定部分の契約

▶ これらの契約を結合して計上するべきか？
✅ 収益認識に関する会計基準では、以下の条件を満たす場合に「契約の結合」が必要とされています。

【契約の結合が必要な条件（収益認識基準）】
1. 契約が同一の顧客（または関連する顧客）とのものである。
2. 契約が同時または短期間のうちに締結されている。
3. 契約の内容が相互に関連し、実質的に一体の取引と考えられる。
4. 契約の一部が、他の契約の価格に影響を与えている（価格調整やディスカウントなど）。
5. 契約上、商品の移転や役務提供が不可分であり、一つの契約として捉えるのが適切である。

📌 本契約と後日締結する契約が、仕様未決定部分の調整によるものであり、実質的に同一の取引の一部とみなせる場合は、契約を結合して計上するのが適切です。
📌 一方で、後日締結する契約が、独立した追加発注（顧客の新たな意思決定によるもの）であれば、別契約として扱うことができます。

2. 予想外の手直しに伴う追加注文

▶ 追加注文を受けた場合、契約を結合して計上するべきか？
✅ 予想外の手直しに伴う追加注文は、「契約の変更」として扱うか、「新たな契約」として扱うかの判断が必要です。

【契約変更として扱う条件】

以下の条件を満たす場合、元の契約の一部として収益認識を変更する必要があります。
1. 追加の手直しが、元の契約で提供されるべきものである（保証の範囲内の修正など）。
2. 元の契約価格に対して、手直しが新たな価格設定に影響を与える。
3. 元の契約の履行義務と密接に関連している。

【新たな契約として扱う条件】

一方で、次のような場合は、元の契約とは独立した「新たな契約」として処理するのが適切です。
1. 手直し部分が元の契約と独立した新たなサービスとして提供される。
2. 追加注文が、新たな価格設定（市場価格に基づいた新規注文）で行われる。
3. 元の契約とは異なるスコープや仕様で行われる。

📌 手直しが元の契約に直接関連し、契約変更とみなされる場合は「契約の結合」が必要です。
📌 一方で、新規の追加注文として取り扱える場合は、別契約として計上できます。