役員報酬　株主総会開催日からさかのぼって改定可能？

役員の任期は、前会計年度の株主総会直後から、当年度の株主総会終結のときまでです。

３月決算の株主総会は、５月又は６月中でしょうから、前期の役員であれば、４月25日でも会社法上は可能です。
ただし、４月２５日支給の役員報酬は、前期分なので、法人税で役員報酬を経費に処理できる定めに抵触しないでしょうか？
ただ、この定めは、あくまで法人税法の定めなので、支給しても法律違反ではなく合法的に支払うことはできます。
もちろん、損金算入の規定に反し、税金を多く払うことになるかと思います。

改定は合法ですが、法人税の取扱いで不利になるとお考えください。

５月２５日支給の報酬も同じです。前会計年度の役員に対する報酬です。ただし、４月改定は新しい年度なので、法人税法の定期定額には抵触しません。
新しい役員には支給できません。私の回答の１行目が理由です。