自宅事務所の経費計上について
役員自宅（賃貸）の一部を事務所として使用しており、家賃を法人経費にしたいと考えています。現状は個人契約ですが、法人契約にも変更出来そうです。
個人契約→事業割合に応じて家賃計上（実態によるが、50％が限度？）
法人契約→社宅扱い。半分自己負担。
例えば同じ50％負担としても、個人契約の場合は事業用割合を証明するのが困難だと思うので、法人契約にして社宅扱いにした方が宜しいでしょうか。
また、その他（所得税など）考慮すべき事項があれば教えて下さい。
税理士の回答
三浦昂陽
一般的に役員の社宅を法人の経費にする場合には、法人名義での契約が基本となります。
また、一般的な適正家賃の決定方法は以下です。
次の（1）から（3）までの合計額が賃貸料相当額になります。
（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント
（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／（3.3平方メートル））
（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
上記金額以上でしたら問題ありません。
個人名義の契約ですと、税務上否認されるリスクが高くなります。（社宅は法人名義を前提としています。）
また、個人名義で法人から個人へ家賃負担分を支払う場合には、個人の不動産所得になります。
三嶋政美
実務上の合理性と税務リスクのバランスを考慮すると、法人契約にして社宅扱いにする方が望ましいです。個人契約では、事業使用割合の客観的証明（間取り、使用時間等）が難しく、50％超の経費計上は否認リスクが高まります。一方、法人契約で社宅扱いとすれば、法人が家賃全額を支払い、役員から50％相当を「賃料相当額」として徴収すれば、過大役員報酬や給与課税の問題も回避できます。ただし、自己負担額が著しく低いと給与課税の対象になるため、「賃料相当額」の算定は適正に。併せて、水道光熱費等の按分処理も検討を。
本投稿は、2025年06月13日 10時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
