消費期限商品の取り扱いについて

① 結論
期限切れ商品は、「廃棄損（商品評価損）」として費用計上が可能です。
ただし、税務上は廃棄の事実が分かる証拠、廃棄量と帳簿在庫の一致、恣意的な廃棄（架空損失）ではないことの3点が重要で、ここを外すと否認リスクがあります。
② 理由
消費期限切れ商品は、販売価値がゼロになるため「在庫としての価値が消滅した」＝費用化してよいと扱われます。
ただし、在庫は本来“資産”のため、勝手に減らすと税務署が疑うため、廃棄の証拠を残すことが必須になります。

③ 実務処理
A. 仕訳（棚卸資産として計上している場合）
（借方）商品廃棄損（商品評価損）　XXX円
（貸方）商品（棚卸資産） XXX円
B. 仕訳（消耗品として処理していた場合）
→ 在庫管理していない場合は、廃棄処理そのものが帳簿に出てきません。
→ この場合は 追加仕訳は不要
※ ただし“過大な仕入”と見なされないよう、廃棄記録は残すべきです。

④ ポイント
以下の“証拠セット”を残すと安心です。
1）廃棄日時・数量の記録（ノート・Excel等で問題ないです）
商品名
賞味期限・消費期限
廃棄数量
廃棄理由（期限切れ）
廃棄実施者の名前
2）廃棄写真（スマホで大丈夫です）
商品の「期限部分」が映る写真
廃棄の様子
※「写真があるかどうか」で調査対応は雲泥の差です。
3）廃棄場所・方法の記録
自社ゴミ箱
産廃業者
店舗ゴミ置き場
4）棚卸結果との整合性
帳簿の在庫数量
廃棄後の期末数量
→ この整合が取れていない場合、否認されやすいかと思います