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法人の貸付金について

法人から個人の方への貸付金の処理について教えて下さい。
当法人には社長のお知り合いの方に対する貸付金が存在します。
この貸付金はだいぶ昔の貸付金のようで債務者との連絡も今ではまったくなく、回収することは無理だと考えております。
そこでこちらの貸付金をなくしたいのですが、処理として雑損失で計上して申告書上で損金不算入で処理しようと考えているのですが、大丈夫でしょうか?
それとも貸倒の手続きをしっかりふんで債権放棄の通知などをしてちゃんと損金算入した方がいいのでしょうか?
債務者とは現状連絡はとりにくい状況になっておりますので、損金算入できなくてもいいので、残高を消したいのですが・・・
それに毎年認定利息を未収入金として計上しているので、その未収入金もたまってきているので、そちらも消したいのですが、問題ないでしょうか?

税理士の回答

雑損失処理して申告書で損金不算入(別表4で加算)としても、別表5(1)には依然として残ると思われますので、根本的な解決にはならないと思います。
不良債権をきれいに消したいということであれば、正規の方法で貸し倒れ処理するのが宜しいと思います。
回収不能な状況であれば、債務者に対して書面で明らかにした債務免除額が損金に算入できる金額になりますので、貸付金と未収利息の総額について債権放棄する旨の通知書を発送してその事実を残しておく方法が望ましいと考えます。

会計上の視点と税務上の視点の2点からご回答いたします。
①会計上
会計上は雑損失や貸倒損失勘定で処理し、別表で加算する処理は問題ございません。債権放棄のタイミングが間に合わず決算前に帳簿上から落とす処理は認められます。税務上の貸倒損失以外に会社の規定で貸倒損失として早めに落とす会社も結構な数がございます。主に会計士から指摘されるパターンが多いです。
②税務上
税務上はご認識のとおり今の段階では損金算入ができません。税務上損金算入しないと今度は別表5(1)の管理が残りますし、税金を多く払うことになります。服部先生のご回答の通り、税務上の損金算入をできるよう早めに手続きをした方が良いと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

別表4で加算、その他社外流出処理で問題ないと思います。

本投稿は、2018年05月17日 19時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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