公益財団法人の会計処理（受取助成金の返金）

結論
受取助成金を受領した年度と異なる年度で返金が生じた場合は、原則として「過年度助成金返還損（または雑損失）」として処理します。
※ 受取助成金を直接マイナス（減額）する処理は、同一会計年度内に限ってのみ可です。

理由（公益法人会計の考え方）
公益法人会計では、収益は発生年度で確定し、その後に生じた返還義務は、当期の費用（損失）として処理するのが原則です。
数年後の監査等で返還が確定した場合、それは当初の収益計上が誤りだったというより、後発的事情により返還義務が生じたと整理されます。
したがって、過年度修正ではなく当期損失処理が基本となります。
実務上の処理方法（年度をまたぐ場合）
① 返還義務が確定した時点（未払いの場合）
（借方）助成金返還損（または雑損失）　XXX
　（貸方）未払金　　　　　　　　　　 XXX
② 実際に返金した時点
（借方）未払金　XXX
　（貸方）現金預金　XXX
勘定科目の選択について
よく使われる科目
助成金返還損（独立科目として設定できる場合）
雑損失（金額が少額・一時的な場合）
→公益法人の場合、「助成金返還損」等の名称で区分表示するほうが財務諸表の透明性は高く、監査対応としても好まれます。
例外的な取扱い（注意）
次の場合のみ、処理が変わる可能性があります。
● 受取時点で返還条件が明確だった場合
（例：条件未達時は返還義務ありと契約に明記）
→ この場合は
受取時に 収益計上せず「前受助成金（負債）」
として処理すべきだった
→会計処理誤り（過年度修正）の論点になります。
※ ただし実務では、「条件付き助成金」でも一旦収益計上している法人は多く、監査で問題になった年度から当期損失処理で整理されるケースが一般的です。

財務諸表上の表示（参考）
正味財産増減計算書
→ 経常外費用 または 経常費用の区分に表示
注記
→ 「過年度に受領した助成金の返還に関するもの」等を簡潔に記載すると望ましいかと思います