フードデリバリーの按分基準について
お世話になります、自転車やその他全額経費にできない消耗品などの按分について質問がございます。
按分基準について、私用での距離や時間の全記録が困難なため、乗車日数を按分基準にしようと考えております。例えば1か月のうち20回平均8時間事業で使用して、そのうちの10回は帰り道沿いのスーパーへ寄ったとします。この場合20/30として約66%が事業への按分となるとおもいますが、乗車距離や時間を基準にするのと比べて、事業への按分がかなり少なく感じます。日数を基準とする簡便さをとるならこれは仕方のないことでしょうか。また、距離や時間を基準にする場合、帰り道沿いのスーパーへの寄り道は、どこからどこまでを私用として計算すればよいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
増井誠剛
按分基準は合理的に説明できる方法であれば日数基準でも問題ありません。税務上は必ずしも距離や時間で計算する必要はなく、記録の継続性や客観性があれば、使用日数などの簡便的な基準も実務では広く用いられています。そのため、日数基準にすると事業割合が低く見える場合でも、継続して同じ方法で算定している限り大きな問題にはなりません。
一方、距離や時間で按分する場合は、事業目的の移動区間のみを事業使用として計算します。例えば配達先から帰宅途中にスーパーへ立ち寄る場合、配達先までの移動は事業、そこからスーパーまでの寄り道部分や買物行為に伴う移動は私用と整理するのが一般的です。要するに、どの基準を採る場合でも「継続性と説明可能性」を意識することが最も重要と言えるでしょう。
さっそくのご回答誠にありがとうございます。
もう少し伺いたいのですが、乗車回数を採用すると事業への按分が少なくなり実態よりも経費が少なくなってしまうため、できれば移動時間を採用したいです。
事業に関わる乗車時間は、アプリ内で自動的に記録されますのでそちらを採用しようと思っています。
問題は私用の乗車時間についてですが、例えば自宅から目的地までの移動であれば、マップアプリを使用して算出される移動時間を採用しようと思っておりますが、業務が終わっての寄り道などはどのように計測することが望ましいのでしょうか。
以前、別件でご質問させていただいたときの回答では、配達エリアから自宅までの移動も事業にまつわるものとみなしてもよいと伺いました。そうすると、例えば帰り道沿いのコンビニ、スーパーなどに立ち寄る場合、私用に関しての始点と終点はどこに設定するのが望ましいのでしょうか。このような私用での移動距離がほぼない場合はゼロとみなしてもよいのでしょうか。
お忙しいと存じますが、お手すきの際にご回答いただけますと幸いです。
本投稿は、2026年03月04日 13時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







