外国株を一部売却する際の取得原価（その単価計算方法）について

結論から申し上げますと、ご認識の通りでよいかと存じます。

■ 外国株式の取得原価と売却原価の算出
ご記載の通り、外国株式を購入した都度、その取引日の為替レート（TTMなど）で円換算した金額を「取得原価」として円貨で積み上げます。売却時の原価算出にあたっても、外貨建の残高や過去の購入レートを遡って計算に使用することはなく、日本株と同様に「円貨ベースの移動平均単価（または総平均単価）」を用いて算出します。

■ 為替差損益と売却益の切り分け
こちらもご認識の通りです。保有している外貨（外貨預金など）で株式を購入した時点で、その外貨を「使った」ことになり、外貨の帳簿価額と株式取得時の時価レートとの差額は「為替差損益」として認識されます。

株式という「非貨幣性資産」に変わった後は取得時の円貨額で帳簿価額が固定されるため、売却時に生じた差額（売却代金の円換算額 － 円貨での売却原価）は、為替の変動要因も含めてすべて「有価証券売却損益」として計上されます。

実務上も、このように円ベースで残高と数量を管理し、移動平均で原価を算定する方法で問題ございません。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

はい、その計算方法で合っています。購入のたびにその日の為替レートで円に換算した金額を積み上げ、売却時は円貨の残高÷株数で1株あたりの取得原価を出して売った株数を掛ける、という手順です。

外貨で行った取引は、取引を行った時の為替相場で円換算して所得を計算すると決められています。また、同じ銘柄を2回以上に分けて買った株式を売ったときの原価は、個人なら総平均法に準ずる方法、法人なら移動平均法で、いずれも売却の直前までの購入分を平均した1株あたりの金額で計算します。ご記載の980,000円÷300株=3,266.7円という考え方はそのとおりです。

ドルの残高や過去の購入時レートを売却時に参照する必要はなく、売却益は「売却代金の円換算額-円貨の取得原価」で一本化され、為替の変動分も株式の売却損益に含まれます。仕訳の科目もお書きのとおりで問題ありません。