非上場零細オーナー企業の役員報酬の増額の時期について定期同額給与の観点を知りたい
非上場で、株主は100%代表取締役で、役員は代表親族と監査役のみの企業を前提に
3月末決算法人なら株主総会は通常5月末迄で場合により6月末迄かと思います。
役員報酬の変更が定款により取締役会決議となっている場合
増額改定分をきちんと全て損金算入する要件として
増額タイミングは1月~12月いずれも可能でしょうか?
取締役会タイミングは1月~12月いずれも可能でしょうか?
決議から増額までの間隔は即時でも数か月後でも問題ないでしょうか?
もし会社法上・定款上は総会決議となっているのに、取締役会で決めていたり、そもそも取締役会すら開いてない(議事録が無い)場合
会社法としては違反になるかと思いますが
税務的に、それをもって増額分の役員報酬が定期同額給与の対象外として損金不算入になる(調査で否認される)のでしょうか?
増額や取締役会のタイミング次第でそうなるのであれば、それもご教示願います。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
増額タイミングは1月~12月いずれも可能でしょうか?
↓
いいえ、期首から3ヶ月以内の改定が要件のひとつとなります。
当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに改定されることが、要件のひとつとされていますが、その改定決議は、定時株主総会でも臨時株主総会でも取締役会でも構いません。
国税庁「役員給与に関するQ&A」
「各人別の支給額は取締役会で決議するなど、会社法等の法令の規定に従って役員給与の額を決議するものは、この事例における株主総会で
の決議と同様に取り扱って差し支えありません」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf#page=9
なお、変更なしで同額支給を継続する場合であっても、毎年所定の時期の通常改定で、保守的に同額決定(変更なし決定)を、個人的にはおすすめしております。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
山本快夫
追記させていただきます。
期首から3ヶ月以内の改定が要件のひとつとされていますが、3ヶ月以内の改定後の翌月支給までは認められています。質問者さまのケースでは6月までの改定→7月支給は認められています。
定期同額給与が制度化された当初、実務家の間でも疑問が生じましたが、下記の国税庁の見解が出されたことにより解決しました。
国税庁 役員給与に関するQ&A
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf#page=6
宜しくお願い致します。
増額タイミングは1月~12月いずれも可能でしょうか?
いつしてもよい。
取締役会タイミングは1月~12月いずれも可能でしょうか?
いつでもよい。
決議から増額までの間隔は即時でも数か月後でも問題ないでしょうか?
それでよい。
但し、法人税の定期同額給与の規定に反するので、法人税法上は、否認します。
会社法上は一切問題はない。
本投稿は、2026年11月18日 17時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







