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個人に対しての業務委託

社員ではなく事業主でない個人に業務委託をすることは可能でしょうか。
(業務委託をする場合、その個人は必ず届出が必要になりますか?)
経費削減の為、通常社員の業務を業務委託としたいと言われました。
ざっくりとした雇用形態はわかるのですが、明確にこうでないと業務委託契約は結べない、などがあればご教示ください。
簡単なことでしたら申し訳ないのですがよろしくお願いいたします。

税理士の回答

個人に対しての業務委託

社員ではなく事業主でない個人に業務委託をすることは可能でしょうか。
(業務委託をする場合、その個人は必ず届出が必要になりますか?)
経費削減の為、通常社員の業務を業務委託としたいと言われました。
ざっくりとした雇用形態はわかるのですが、明確にこうでないと業務委託契約は結べない、などがあればご教示ください。
簡単なことでしたら申し訳ないのですがよろしくお願いいたします。



私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです

ご質問の詳細が不明ですので、概要についてのみ記載いたします。

まず、業務委託契約自体は民事での契約となりますので、税の届出がされているかどうかに関わらず両者同意の上で契約を締結することができます。

次に、業務委託先の方については、所得税の開業届を提出する必要があります。
所得税法に「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。」となっています(詳しくはお近くの税務署にご確認ください)。

次に御社については、その契約が業務委託か実質は雇用契約かの判断は下記に基づいて判断されます。仮にその方の従事状況が労働者と判断されれば、契約に関わらず労働関係法の適用対象となることとなりますのでご注意ください(詳しくはお近くの監督署または労働局の監督課にお尋ねください)。

労働者性の判断基準
1 使用従属性に関する判断基準
(1) 指揮監督下の労働
イ 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
ロ 業務遂行上の指揮監督の有無
ハ 拘束性の有無
二 代替性の有無
(2) 報酬の労務対償性
2 労働者性の判断を補強する要素
(1) 事業者性の有無
イ 機械、器具の負担関係
ロ 報酬の額
(2) 専属性の程度 等

尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに

とても参考になりました。
ありがとうございました。

本投稿は、2018年06月20日 15時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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