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営業利益の算出方法

合同会社設立予定です。2つの事業部を予定しています。
ひとつはコンサル事業、ひとつは衣類小売事業です。
2つの事業が混在している場合、どのように営業利益を算出するのでしょうか?

コンサル事業は、(売上=粗利)-費用=営業利益A
小売事業は、(売上-売上原価=粗利)=営業利益B
A+B=会社の合計利益という考え方になるのでしょうか?

また小売事業の売上原価は、売価還元法を考えていますが
その方法がベターでよいでしょうか?

税理士の回答

損益計算の方法としては、事業部制、部門制、等々あると思いますが、法人税法上は、益金から損金を差し引いた所得が課税対象になります。

税理士ドットコム退会済み税理士

合計が利益で問題ないと思います。
棚卸の評価方法については、個別に評価することが困難であれば、売価還元法がわかりやすいと思います。

決算書の表示の仕方は下のような感じになりますでしょうか。

Ⅰ 売上高
1 商品売上高
2 役務収益
合計

Ⅱ 売上原価
1 商品売上原価
(1) 期首商品棚卸高
(2) 当期商品仕入高
合計
(3) 期末商品棚卸高
差引
2 役務原価
合計

売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営業利益

役務利益 役務原価はサービス業に使う科目です。
コンサルティング売上 コンサルティング原価 等の内容を示す科目も税務会計では使われます。

売上総利益や営業利益は合算して表示するのが慣行です。会計ソフトもそうなっています。

会計ソフトの方で部門別に管理し、粗利や営業利益を把握するといいと思います。

売価還元法の件ですが、利益率が同じくらいの商品がたくさんある場合に向いていますが、仕入先によって利益率が違ってくる場合には正確さの面では劣ります。
衣料品の在庫は売り値が下がることが多く、衣類の販売業は在庫管理がとても重要になります。当面、売価還元法を使うとしても将来的には販売管理システム、購買管理システムを導入し、最終仕入原価法等の採用をお考えにになったほうがいいと思います。


本投稿は、2018年08月01日 18時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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