一人法人解散時の残余資産について

残余財産はお金でなくてもパソコンでもいいので、パソコンで分配したらどうでしょう。帳簿価格で分配すればいいと思います。

パソコンや機材などが貸借対照表の資産に計上されているものとの前提となります。（購入事業年度に経費として損金処理してしまっているものは対象外です。）
解散・清算では財産を換価するのが原則ですが、現物分配も可能です。
ご質問のケースは非適格現物分配となりますので、出資者（ご質問者様）に時価で譲渡したものとして取り扱い、帳簿価額との差額を譲渡損益として合同会社の清算決算・申告に反映させる必要があります。
時価は資産の種類によりますが、中古市場などでの販売価格を調べる等の方法によるしかないかと思います。

出資者（ご相談者様）は、出資金額（資本金等の額）を超える部分（上記の現物分配財産の時価相当額を含みます）に対してみなし配当課税が生じますので、合同会社は配当に係る源泉徴収税額を清算結了までに納付する必要があります。