役員報酬について

そもそもですが、会社法331条は、取締役の欠格事由を定めています。同条によれば、次の場合、取締役になれないとされています。
（抜粋）
会社法、証券取引法,破産法その他の一定の法律に定められた罪によって刑に処せられ、その執行を終わった日（又は執行を受けることがなくなった日）から２年を経過していない者

上記以外の罪によって禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者（又はその執行を受けることがなくなるまでの者）。ただし、この場合、刑の執行猶予中の者は含まれない。

刑務所に入るは､禁固以上ですから、役員になれないので、役員報酬を支払ってはいけません。