マイナンバー提出をするまで支払いをしないと言ってきた企業への対処法

マイナンバーは平成27年10月以降、日本国内に住民票を有する人全員（外国人も含む）に付番されていますので、住民票があればマイナンバーがないわけはありません。日本の住民票がなければ、マイナンバーがないのは当然です。もし、何らかの理由で通知カードを受け取っていないのであれば、住民票を取得すればマイナンバーはわかります。

一方、法人は支払調書の対象となる支払を行う場合には、相手方にマイナンバーの提示を求める義務があります。依頼先の企業は、この義務を主張しているのだと思われます。
しかしながら、マイナンバーの提示と支払義務には何ら義務的な関係はありませんので、マイナンバーを提示しないからといって、支払いを拒否することはできません。
法人は、マイナンバーの記入しない支払調書を税務署に提出する場合には、マイナンバーの提示を拒否された理由を残していれば、その義務を免れることができることになっています。

更に、金銭等の支払時等において、法定調書を提出しないことが明らかである場合には、個人番号関係事務は生じないことから、マイナンバー（個人番号）を取得することは認められません。ただし、１回５万円以下ではなく、年間５万円以下です。したがって、企業側が１回きりの取引と考えていないのであれば、マイナンバーの提示を求めることも当然のことだと思われます。

企業にマイナンバーを提示するのはあなたの義務ではありません（税務署に申告書等を提出する場合には義務です）が、企業側に義務が生ずることを十分理解したうえで、企業側と対応していただければよろしいかと思います。