債務免除益について

　以前、会社を経営していたのですが、金融機関や事業会社から５千万円融資を受けていました。　それが事業不振のため返済ができなくなり、連帯保証していたことで自己破産をしました。　　本来であれば、会社も破産申請すべきだったかもしれませんが、破産するにもお金がかかることもあり、個人のみ破産しました。
　最近になって、再度この会社で事業を起ち上げようと考え、税理士に相談したところ決算申告をすると免責による債務免除益が発生して納税することになると言われました。
　この債務免除益ですが、時効の措置はあるものでしょうか？　　また、申告をせずに何年か経てば、納税することなく会社を再開できるものでしょうか？

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

法人が債権者から債権放棄された場合には、債務免除益としてその事業年度の益金に計上することとなります。
債権の時効期間が経過した場合（時効の援用）でも同様です。
時効の利益の放棄（時効の援用をしないで債務が残っていることを認める）をした場合には債務免除益を立てる必要はありませんが、この場合には債務の支払いを継続することになります。
多額の借入金がある場合、通常は繰越欠損金もあるのではないかと思われますがいかがでしょうか。税務上の繰越欠損金を上手に使って債務免除益で借入金を消滅させる方法が望ましいかと思われます。
以上、ご参考になれば幸いです。

本投稿は、2016年12月26日 22時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。