税理士ドットコム - [経理・決算]新規設立法人の事前確定届出給与届について - 事前確定給与の届出期限で、「新設法人がその役員...
  1. 税理士ドットコム
  2. 経理・決算
  3. 新規設立法人の事前確定届出給与届について

新規設立法人の事前確定届出給与届について

法人を昨年12月に設立をして、今年1月から事業開始しました。
設立初年度より、役員賞与(事前確定届出給与)の活用を考えており、税務署に届け出る予定です。

届出書の記載につきまして、ご教示いただければ幸いです。

「職務の執行を開始する日」とは、
新設法人の場合、会社設立日の日付になるのでしょうか。
それとも、役員報酬を決定した臨時株主総会の日でしょうか。

また、付表1「職務執行期間」とは、
通常は定時株主総会による就任から次回の定時株主総会までの期間になると思うのですが、設立1期目の場合、いつからいつまでを職務執行期間とすればいいのでしょうか。

税理士の回答

事前確定給与の届出期限で、
「新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
その設立の日以後2月を経過する日」
とありますので、臨時総会は役員賞与の支給を決議した日であって、職務執行期間は設立時から翌年の定時総会の前日までと思います。

前田先生

ご回答いただきましてありがとうございます。

事前確定届出給与に係る株主総会等の決議をした日及びその決議をした機関等
→臨時株主総会の日

事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日
→会社設立日

職務執行期間
→設立時から翌年の定時株主総会の前日まで

という認識であっておりますでしょうか。

事前確定届出給与届の記載例をみると、職務執行期間は、「定時株主総会の日から次の定時株主総会の日までの1年間」とされておりますが、新設法人の場合、1年以上の期間になってもいいのですね。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご返信頂ければ幸いです。

新規設立法人についての認識はご記載の通りです。

1年以上というのが、2020年12月設立で初年度の決算期が2021年11月、その定時総会が2022年1月か2月という想定かと思いますが、そうならざるを得ないと思います。

前田先生
ご丁寧かつわかりやすくご回答いただきましてありがとうございます。
早々にご回答頂け大変助かりました。
また機会がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。

本投稿は、2021年01月10日 14時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

  • 事前確定届出給与の臨時株主総会について教えてください。

    事前確定届出給与について教えてください。 会計期間:令和元年5月1日~令和2年4月30日 今期より役員報酬を支給する事となり、令和2年6月29日に臨...
    税理士回答数:  1
    2020年08月17日 投稿
  • 新規設立法人の事前確定届出給与の提出期限について

    新たに法人を令和2年1月に設立をして、事業開始も1月です。 この場合に役員の事前確定届出給与の提出期限は令和何年何月何日まになりますか。 よろしくお願い...
    税理士回答数:  1
    2020年10月17日 投稿
  • 事前確定届出給与について

    3月決算法人(同族会社)です。 役員賞与を支払う場合の事前確定届出給与についでですが、当期3月に臨時株主総会を開いて賞与額を決定し、翌期の4月に事前確定届出給...
    税理士回答数:  2
    2017年12月02日 投稿
  • 定時株主総会議事録

    お世話になります。 法人の決算が確定し、定時株主総会議事録を作成します。 株主総会に、株主ではない非常勤役員は参加する義務がありますか。 ちなみに決算...
    税理士回答数:  1
    2020年12月11日 投稿
  • 事前確定届出給与について

    前提項目 ・2月決算法人 ・法人税の別表1の決算確定の日を4月20日として4月28日に申告済み ・実際の定時株主総会を28年4月27日に開催し、役員報酬を...
    税理士回答数:  1
    2016年05月25日 投稿

経理・決算に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

経理・決算に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,417
直近30日 相談数
700
直近30日 税理士回答数
1,392