税理士ドットコム - [経理・決算]顧問税理士に於ける関連会社間の債権債務に関する会計処理について。 - こんにちは。大変に複雑なご相談です。きちんとど...
  1. 税理士ドットコム
  2. 経理・決算
  3. 顧問税理士に於ける関連会社間の債権債務に関する会計処理について。

顧問税理士に於ける関連会社間の債権債務に関する会計処理について。

A社・・・一般的な法人
B社・・・コンサル会社で代表者はA社代表者の子息 ← 収入はA社からの
   コンサル料のみ
C社・・・家賃収入会社でA社代表者の知人 ← 収入はA社からの情報料のみ
D社・・・法人ではあるが現在は廃業状態 ← 代表者は子息

委託契約

経理会計処理から税務申告まで全て顧問税理士に委託しておりC社代表者の紹介で
顧問契約。

現在の状況

・B.C.D社の社員は現在全員A社に転籍し、登記簿上の代表者と役員のみ。
・B.C.D社の債権債務は全てA社が受け継ぐ契約書を締結( 既契約 )

・A社に対してA社の代表者個人と子息個人から多額の借入れがある。
・もともとA.B.C.D社は同じテナントビルの階数違いでB.C社の現在の
 登記上の所在地はA社が賃貸契約する別のテナントビル内の同じフロア。

問題点

A社がB.C.D社の債権債務を引き継いだ時の税理士の会計処理が不適切?のため
A.B.C.D社の債権債務がそれぞれの決算書類上かなり複雑に入り混じって
おり現在A社においては書類上「債務超過」となっている。

質問1

長短貸付金、売掛金、買掛金、未払金、長短借入金などこれを適切に整理する
方法はありますか?

例えば・・・

A.B.C.D社それぞれ個別に「買掛金/売掛金」と毎月少しずつ相殺処理する。
A社からB.C社への長短貸付金をB.C社から借り入れている長短借入金
「長短借入金/長短貸付金」と毎月少しずつ相殺処理する(B.C社も同様の処理)。

A社代表者及びA社代表者の子息からのA社に於ける長短借入金を
A社の仮払金や立替金から相殺する。
「長短借入金/立替金」 「長短借入金/仮払金」

C.上記処理をA.B.C.D社それぞれ個別に毎月少しずつ整理していく。

D.それでも不明なもの

案1.A社の決算月の財務状況をみて一気に特別損失とする。
案2.A社の毎年の決算時の段階で5年~10年を目途に
少しずつ「損失処理」する。

上記の処理を考えましたがいかがでしょうか?

質問2

A社の短期貸付金が何年も残っており調べたらB社への「技術指導料」
名目の短期貸付金と判明し「短期貸付金/雑収入」と処理されていたので
整理したいと伝えると「なぜ整理しなくてはいけないのかわからない」と
言われましたがこの処理は正しいですか?

税理士の回答

こんにちは。
大変に複雑なご相談です。きちんとどなたか専門家にご相談することをお勧めします。
質問1
お尋ねの勘定科目、現実と違う金額が計上されている、ということであれば、
違っている差額を減らす、増やす仕訳を入れて、現実と合わせることだと思います。
経理誤りであったのであればそうせざるを得ません。
相手勘定は、雑収入か雑損失ということにならざるをえないでしょう。
具体的な方法を例示していただいていますが、ちょっと意図がわかりません。
経理誤りなら、直ちに一度で直して問題ないと思います。
現に残高がある場合、当事者間で債権債務が双方あるのであれば、相殺すれば良いと思います。これらはその仕訳を入れる根拠をきちんと整える必要があります。特に大きな金額の場合には税務調査などで問われる可能性もあります。
質問2
整理したいということについては、短期貸付金があるのであれば、弁済するしか解消できません。短期貸付金が現実に存在しないということであれば、質問1と同様に雑損失に計上して消去することはできると思います。
なお、債権を弁済させずに雑損失にするのは、貸倒れ、回収不能処理ということになりますが、金額が大きなものについては、税務調査などで、本当に貸倒れなのか、ということを確認される場合があります。質問1の場合も同様の問題があり得ますが、その消去仕訳を入れる根拠を整えるということだと思います。
いずれにせよ、現在の税理士先生とでコミュニケーションがうまくとれないのであれば、他の先生に取りあえず個別ででも相談をしてもらい、考え方を整えたほうが良いと思います。税務リスクについてもきちんと判断できることが必要だと思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

本投稿は、2017年04月06日 23時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

経理・決算に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
28,774
直近30日 相談数
1,199
直近30日 税理士回答数
2,439