インボイス制度発足後の免税事業者について
インボイス制度発足後の免税事業者についてお聞きしたいことがあります。
2023年10月にインボイス制度が発足された後、免税事業者は必ず課税事業者にならなくてはならないのでしょうか。
それとも、取引先にインボイスを求められた場合、課税事業者になればよいのでしょうか。
インボイス制度に関する知識があまりなく、制度発足後どのようにすればよいかわかりません。
お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願いいたします。
税理士の回答
インボイス（適格請求書）発行事業者＝課税事業者になるかどうかは納税者の選択によります。必ずならなければいけないという訳ではありません。
但し、インボイス制導入後、免税事業者からの仕入税額控除は段階的に縮小のうえ最終的に廃止されるので、取引が減る等の可能性はあります。
早急なご対応、ありがとうございます。
ということは、従来の課税事業者になる条件（所得が1000万円以上）とプラスして、個人事業主は状況によって免税事業者か課税事業者を選択できるということでよろしいのでしょうか。
納税者の選択ですからご記載の通りです。
丁寧に対応していただきありがとうございます。
本投稿は、2022年02月23日 10時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
