日本在住の外国人の海外収入がある場合の住民税について

　　回答します。

　　住民税は、その年の1月1日現在日本に住所を有している者（居住者）に対し、その住所地の市区町村が課税する税目となり、外国籍の方も対象となります

　　そして租税条約によっては、研修生や実習生に対する所得のうち住民税が免除あるいは軽減される条約がありますが、カナダとの租税条約上ではそのような条項は確認できませんでした。
　ただし、全ての条約を把握しておりませんので、一度、お住いの市区町村のお尋ねになってはいかがでしょうか。
　なお、住民税においても条約の免除がある場合は、税務署への「租税条約の届出書」の提出の他、市区町村に対しても「租税条約の規定による住民税免除に関する届出書」を提出する必要があります。
　書式は、各市区町村によって異なりますので、住民税の条項の有無も含めて、お住いの市区町村に、お尋ねになってはいかがでしょうか。
　　参考
　（岩国市）
https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/attachment/40485.pdf
　（国立市）https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/9/sozeijoyaku.pdf
　

　

ご返信誠にありがとうございます。
住民税について、一度自治体に尋ねてみます。
住民税の免除がある場合、税務署と市区町村双方に対して届出が必要ということも教えて頂きましてありがとうございます。

　　ベストアンサーをありがとうございます。

　　税務署への届出は「国」に対するもので、住民税は「地方自治体」となるため、確定申告が住民税の申告も兼ねる以外、情報の連携はほとんどありません。
　　市区町村への届出は、原則、税務署に提出した「租税条約の届出書」のコピーを添付する必要があると聞いています。添付すべき資料もよくご確認ください。

補足頂きましてありがとうございます。
添付すべき資料、自治体の方によく確認いたします。