国民健康保険や住民税について

「家内労働者等の必要経費の特例」に該当しませんか？

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。
自らお客様を開拓して行うとか、物品の販売による所得でしたら該当しませんが、特定の業者の下請けのように働くのでしたら該当します。

コレに該当すれば、必要経費として55万円まで認められることになります。
給与所得がある場合、雑所得の必要経費は、55万円から給与収入を差し引いた金額になり、給与収入が55万円以上あるときは、この特例は適用できません。

もちろん、実額の雑所得の必要経費が、この特例の必要経費を超える場合は、特例が適用されないだけなので、実額の必要経費は認められます。

この特例は確定申告で選択して適用されるものではなく、当然に適用されるものなので、適用されるべきなのに適用していなかったら、更正の請求の対象になります。この特例に該当する場合は、更正の請求をすれば、多額になった住民税や国民健康保険は減額されます。

ご回答ありがとうございます。特例に該当するかもしれませんが、残念ながら必要経費は切手代など微々たるものしかありません。さほど金額的には変わらないと思われます。
同じ収入なのに、給与の場合は税金が少なく、雑収入として申告したら何倍も高くなるのはなぜですか？おかしいとおもいます。手にしている収入は以前と同じもしくは減るのに税が上がる。
私は以前契約社員として働いていて、途中から外注扱いにされました。他に別の会社から受託もしていません。フリーランスとして働くより雇用されて働いた方が得と言う事でしょうか。フリーランスでも高額収入の方は別だと思いますが。
低所得者には辛いです。

10、5、3、1（トウゴウサンピン）とか所得の捕捉率に差があるということはあるかもしれないが、制度上は、給与所得者は優遇されているからしようがない現象です。

度々申し訳ござません。ありがとうございました。