税理士ドットコム - [住民税]生活福祉資金返済免除対象について - 住民税非課税世帯となるためには、地方自治体によ...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 生活福祉資金返済免除対象について

生活福祉資金返済免除対象について

令和3年に生活福祉資金(生活支援費)を
借りて今年の7月頃から返済が始まる予定です
返済について住民税非課税世帯は免除となっているようなのですが令和3年の収入が
給与所得140万円ほど個人事業の所得が(新規開業の為)0円確定申告の時点で所得は総額14万円程度ですこの場合は免除対象に
なるのでしょうか
よろしくお願い致します。

税理士の回答

住民税非課税世帯となるためには、地方自治体によって若干異なりますが、年間の合計所得額が35万円以下の場合、又は、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合には、35万円×(扶養している人の数+1)+21万円以下の場合です。
「合計所得金額」とは基礎控除等の所得控除額を控除する前の金額、各所得金額の合計ですので、給与所得金額が140万円ではこの要件を満たさないと思われます。

よく理解できましてありがとうございました。

本投稿は、2022年03月02日 07時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,488
直近30日 相談数
722
直近30日 税理士回答数
1,452