海外出向中の住民税について
設備業者で従業員として働いています。
中国に数年間出向予定で日本に住んでいません。
自分の場合、住民税が発生しないのは会社も把握しているのですが、他の従業員と差別しないためだと言われて何故か住民税相当額として毎月15,000円給料から減らされています。
減らされた15,000円の行方について質問しても回答がないため、出向先に払われてはいないようです。
この場合、他の従業員と税金の支払いについて公平だと言えるのでしょうか?
また、私の場合給料にから引かれる金額は日本と中国でどのようなものがあるのか教えていただけると助かります。
税理士の回答

竹中公剛
自分の場合、住民税が発生しないのは会社も把握しているのですが、他の従業員と差別しないためだと言われて何故か住民税相当額として毎月15,000円給料から減らされています。
この15,000円はどこに行っているのか?
不可思議ですね。
警察の相談したらどうでしょうか?
従業員が詳しく知らないことを利用して、実質的に給与の減額をしているように感じます。
会社との話合いが進まないのであれば、日本の労働基準監督署に電話で相談すると会社に伝えてみては如何ですか?

安島秀樹
ネットにこんな記事があります。
「一般的に海外給与を設定している企業のほとんどが「みなし住民税」を控除している」
みなし住民税というのが海外赴任をしている人に適用されることが多いようです。たぶん会社の給与規定に書き込んであると思うので、確認するといいです。
本投稿は、2022年06月26日 07時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。