徴収漏れの雇用保険料を会社負担として処理する場合の対応について

①10,000円分を会社負担（社員の収入に10,000円を現物給与して追加）とした場合、社会保険料控除額については追加になりません。
②その場合は、法定福利費としての処理をするだけになります。

出澤様

早速のご回答ありがとうございます。
いただいた内容について、追加で確認させていただきます。
①10,000円分を会社負担（社員の収入に10,000円を現物給与して追加）とした場合、社会保険料控除額については追加になりません。

→所得税基本通達74・75-4に記載されている「その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、給与から控除される社会保険料の金額に含まれるものとする。」は、現物給与として追加された10,000円に対する各種保険料を社会保険料控除の額に含めるという解釈となりますでしょうか。

②その場合は、法定福利費としての処理をするだけになります。

→法定福利費として処理するのは、徴収漏れにより不足している雇用保険料（本来社員が負担する分）の追加納付分という認識でよろしいでしょうか。

③本来であれば現物給与扱いとなる雇用保険料相当額に対する所得税等についても、会社側で源泉徴収・納付を行う必要があるかと思いますが、退職社員から徴収ができない場合は、本来徴収すべきであった額の不足分を、会社負担として納付するのみとなりますでしょうか。
（この対応が誤りである場合、正しい対応方法をご教示いただけますでしょうか。）

基本的な質問となり恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。

①所得税の基本通達にそのように規定されていれば、正しいということになると思います。再度、国税当局の見解を確認したいと思います。
②ご認識の通りになると思います。
③ご理解の通りになると思います。