税制と社会保険について

努めている会社に確認のこと。
よろしくお願いいたします。

　社会保険関係は、社会保険労務士先生のお仕事の範疇であり、税理士では明確な回答はできませんが、一般的な説明だけ致します。
　いずれにしても、勤務先に確認する必要があります。

　以下の金額は、パートやアルバイトなどのような「給与収入」の見込み金額となります。

　【130万円】
　この金額は、扶養から外れて「国民健康保険」や「国民年金」に加入する目安の金額になります。
　そして金額としては、全ての収入で考えることになり、また、所得税法上非課税となる「通勤費」や「失業保険」「育休手当」なども含めて判断されます。
　また、所得税法上、扶養の判断は「暦年」の合計所得金額で判断しますが、社会保険では「今後収入が130万円を超える見込み」となった時点で扶養から外れることになります。

　【106万円】
　　原則、従業員を雇っている会社はすべての従業員に対し、健康保険・厚生年金保険（社会保険）へ加入させる義務があります。
　　しかし、従業員などの数（非保険者数）が50人以下であるか否かにより、「短時間労働者（パートやアルバイト）」については、加入を免除される措置がされています。
　　※令和6年10月から51人以上が「特定適用事業所」になる等の改正になっています
　　
　　その、免除の一つが、「収入金額が月額8.8万円未満」となっています。
　　※　8.8万円　×　12か月　＝105.6万円　
　　　　106万円の壁といわれるゆえんです。

　　なお、短時間労働者であった方が、収入などが増えて社会保険に加入することになった場合は、配偶者の社会保険の扶養から外れることになります。　
　　そのため貴方の勤務先に「（勤務先が）月額8.8万円を超えたら社会保険に加入となるのか否か」などを確認されることをお勧めいたします。
　　
　　詳細は税理士では分からず申し訳ございません。

　日本年金機構のhpから関連個所を添付します。　https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html

　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html

ご丁寧にありがとうございます。
会社に確認しようと思います。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　税金と社会保険も、少しずつ取り扱いが異なるため混乱が生じているのだと思います。
　少しでもお役に立てましたら幸いです。