ゴルフ会員権の処分の税務について

ゴルフ場が更生計画・再生計画認可により預託金の一部が切り捨てられていない前提で回答します。

預託金返還請求権となるため、差額が退会した事業年度の損金になるとは限りません。
但し、貴社が貸倒引当金の適用対象法人（法人税法52条1項）であれば、預託金返還請求権という金銭債権に対する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金として法人税法施行令96条1項に規定する損金算入限度額まで損金算入ができます。
預託金返還請求権を貸倒損失として全額損金処理することができるかの判定は、以下の国税庁タックスアンサーをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

ご記載の文面から回答できるのは上記の通りです。

恐らく民事再生法により切り捨てが過去にあったと思われます。
この場合は切り捨てのあった事業年度に損金になるので、今期は損金にできないという認識で合っていますでしょうか。

貴社の過去の処理がどうなっていたのか私にはわかりませんが、過年度に貸倒損失処理をしているのであれば預託金の帳簿価額もその分減少しているのではありませんか？
申し訳ありませんが、事実が曖昧なご質問に確定的な回答をすることはできませんので、貴社でお調べになるか顧問税理士がおれば直接ご相談ください。