[法人税]法人と個人の税務の認識について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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法人と個人の税務の認識について

営業会社を設立する段階で、業務委託で獲得報酬での払い出しを検討しているため、インセンティブ設定をしている際に話していた方と税金のかかりかたについて認識の違いがあったため、質問させていただきます。
補足:調べた際に売上と益金、費用と損金という違う若干異なる概念があるとのことでしたが、ひとまず同じような認識で質問させていただこうと思っています。

状況:当社はA社との代理店契約を受け、アイウ三人と業務委託契約を結び獲得件数応じたインセンティブを払う。

認識①:当社から見て、A社から受け取る金額が売り上げとなり、アイウに払う金額が費用となる。その差額が利益となりそこに税率がかかる。
認識②:認識①の例でA社から受け取る金額に対して税率がかかる。

Q:法人税に関してはいろいろと種類があると思うので、一概には言えないと思うのですが、可能であればどの税金がどちらの認識に該当するのかうかがえると幸いです。

税理士の回答

文面からわかる範囲での回答です。
法人税にいろいろと種類はなく法人税は法人税だけですが、単純に貴社が受け取る収入が売上(益金)で、支払う業務委託費が費用(損金)になると思いますので、認識①だと思います。

ご回答いただきありがとうございます。
メールの通知を確認しておらず、返答が遅れて申し訳ございません。

法人税、言葉の認識が違ったのですね、、。
一つ伺いと思ったのは、法人税ではなく法人にかかる税金として、僕の認識上資本金に応じた税率をとっているものもあるのかと思っております。
その上で、先日の質問内にある認識②の形=売り上げ(≒益金)にかかる税金はない認識で良いでしょうか。

代理店契約を結ぼうとしている会社さんか前述の認識②の形での税金があり、、、、、、との話があったので違和感を感じたため質問させていただいております。

売上にかかるとすれば、電気供給業、ガス供給業、保険業の事業税が収入金額に対して掛かります。

法人税、地方法人税、都道府県民税法人税割額、市町村民税法人税割額は所得(利益)に対して掛かります。
事業税は業種や資本金の規模により所得(利益)や収入に対して掛かります。(冒頭の業種以外)
都道府県民税均等割額、市町村民税均等割額は赤字でも最低額が掛かり、資本金等の規模によって異なります。

ご丁寧な回答ありがとうございました。
回答をもとに自分でも調べてみます!

本投稿は、2020年12月07日 16時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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